住宅着工、100万戸以上を維持　住宅・不動産市場研究会

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は２月27日、住宅着工戸数の長期予測を発表した。

　それによると、2010年度までは年間110万戸台、11年～15年度でも年平均100万戸台を維持するという。

　同予測では建築確認の遅れによる着工戸数減少は08年度までで、09年度からは着工需要が即着工に結びつくようになるとしている。需要は住宅取得能力の増減、20代～30代の人口増減、古い住宅の建て替え潜在需要、減税、金利動向などから予測している。

　取得能力の変動要因である勤労者世帯の実収入平均が06年度プラスに転じ、07年度は１％、その後約２％近く増加していくと見ている。金利は08年度以降わずかに上昇すると予測している。

　これらの結果、着工戸数は06年～10年度までの年平均が116万4,000戸、11年～15年度までが108万7,000戸になるとしている。

　ただ、これらの予測は経済変動を重視した計量モデルからの予測で、長期になるほど世帯数や建て替えなど住宅ストシックからの予測に近づく傾向があるという。そのため、11年～15年度は計量モデルより10％ほど低くなり、97万戸程度になる可能性もあるとしている。

　本件に関する問い合わせ先は、住宅・不動産市場研究会、伊豆宏氏まで。電話番号は、047-343-2391。

　なお、これら予測は、近く住宅新報社刊「成長する都市・衰退する都市」に詳細が記載される。