１月住宅着工、通常の水準まで回復　国交省

　国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比で5.7％減の８万6,971戸となった。改正建築基準法の影響が続き、07年７月から大幅な減少が続いていたが、年率換算値でみて119万戸とほぼ通常月の水準に回復した。

　国交省は、「改正建築基準法の影響は解消に向かいつつあるが、脱したと言えるまではしばらく様子を見る必要がある」と、なお慎重な見方を示している。

　最大で前年比75％まで落ち込んだ分譲マンションの着工も、１万4,343戸（前年比12％減）とほぼ通常月の水準に戻した。