省エネ対策で規制強化方針　社整審とりまとめ

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会（村上周三慶大理工学部教授）はこのほど、「住宅建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」と題するとりまとめを公表した。

　とりまとめでは、省エネ性能確保のため、大規模の住宅・建築物について規制的手法の強化を図る必要があるとしている。

　小規模の住宅・建築物についても規制的手法を拡大させることに対応し、省エネ判断基準の審査体制の強化が必要とした。

　「200年住宅」の推進にあたり、省エネルギー性能など環境に配慮した住宅として供給することが大切であると結んでいる。