管理職に「部下手当」導入　日本綜合地所

　日本綜合地所は４月から、部下の人数に応じて管理職に月々10万円から30万円を支給する「部下手当」を導入する。部下との会食や冠婚葬祭などへの支出を援助することで、コミュニケーションの円滑化を図ることが狙い。

　部下人数が20人以上の「部署長」には月30万円、19人以下の部署長には20万円を支給する。それ以外の管理職には10万円から15万円が支払われる。支給対象の部署長は23人、管理職全体で62人になる。

　通常の給与振込口座とは別に、「部下手当」専用の振込口座を個々人に設ける。会社は残高や使い道の把握はできないが、口座を別にすることで手当の位置付けを明確にする考えだ。

　同社は今回の導入により、年間で１億5,000万円程度の負担増になるという。