建築確認は長期化傾向　日本建築士事務所協会連合会

　日本建築士事務所協会連合会は、改正建築基準法における建築確認の実施状況について、会員建築士事務所を対象に調査を行った。

　07年11月から08年１月までの３カ月間に、建築確認審査を終了した案件のある全国500の事務所を対象に、２月中旬にアンケートを実施した。同調査は、構造計算適合性判定のある場合とない場合に分け、事前相談、審査に要した日数、適合性判定に要した日数などを調べた。

　それによると、構造計算の適合性判定のある場合では、審査日数は平均67日かかっており、11月は平均63日、12月は65日、１月は73日で審査日数は増大傾向にある。100日を超えるものは10％を占めている。

　そのうち、適合性判定に要した日数は平均37日で、やや増大傾向にあることが分かった。60日を超えるものが全体の10％を占めている。また、事前相談日数は、平均34日となっている。

　審査が順調だったかという問いに対しては、比較的順調が約３割、比較的難航が約６割、どちらでもないが約１割だった。難航した理由としては、「審査が重箱の隅をつつくように微細であった」が約半数を占めた。他に「膨大な資料を要求された」「提出書類が不備もしくは不十分だった」がそれぞれ１割を占めた。