築５年以下のマンション売却割合が増加　東日本レインズ

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。

　それによると、07年１月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.64年であり、５年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。

　中古マンションの新規登録物件を築年帯別で見ると、築５年以下の比率が16.0％となり、前年比で3.2ポイントの大幅な上昇となった。

　また、中古マンションの平均成約価格は、築０年から築５年が4,100万円台、築６年から築10年が3,300万円台、築11年以上が2,000万円台となっている。