住宅着工、07年度104.1万戸、08年度121.4万戸と予測　建設経済研

　財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（08年４月）」で、07年度と08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。

　それによると、07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響により、06年度比19.0％減少の104.1万戸で、大幅に減少すると予測した。

　08年度については、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得マインドに加え、改正建築基準法の影響の収束による反動増などにより、07年度比16.7％増加の121.4万戸と予測している。

　一方、地価や金利の上昇、資材価格などの上昇による建設コストの増大、分譲マンション契約率の低下など、供給サイドの下押し要因に留意する必要があると指摘している。