ニ地域居住など「新住宅政策」を提言　不動産協会

　不動産協会は４月25日、第48回通常総会を開いた。

　承認された08年度事業計画では「新たな住宅政策の構築」を掲げた。ライフスタイルの多様化と時代の変化を踏まえ、マルチハビテーション（二地域居住）の実現、潤沢な個人金融資産を活用した住宅投資の促進、住宅の資産価値に着目した新たな住宅金融の在り方などについて提言を行っていく。

　今後予定されている、消費税引き上げを含む税制の抜本改革に関しても幅広く検討していく。

　環境行動の推進も重要課題として掲げた。策定した環境自主行動計画（第５版）を着実に実施するため、ビルの運用対策指針を活用するとともに、フォローアップ調査を行っていく。また、マンションの省エネ目標も設定する。

　総会後の懇親会であいさつした岩沙弘道理事長はまず、「経済の不透明感が増す中、いまこそ政治のリーダーシップが不可欠」と語り、政治主導による内需拡大策の促進を要望した。また、不動産市場についても「分譲マンション市場が調整局面に入り、都心の地価上昇にも一服感が出てきている」ことを指摘。住宅投資を中心とした内需拡大を促進するうえでも「建築確認事務の円滑化は極めて重要」と語り、さらなる改善を要望した。