私募ファンド総額は11.8兆円に増加　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第３回会員対象私募ファンド実態調査」（対象245会員）の結果を発表した。

　それによると、平成19年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額は11.8兆円で、前年の8.2兆円から大幅に増加した。

　Ｊ－ＲＥＩＴと不動産私募ファンドを合わせた運用資産総額は18.4兆円、前年の1.4倍の規模となり、不動産証券化市場が順調に成長していることが伺える。

　保有不動産の用途は、運用資産額ベースで、オフィス（46.5％）、賃貸住宅（14.6％）、商業施設（12.0％）の上位３用途が全体の７割以上を占める。

　保有不動産の所在地は、東京23区が圧倒的に多く全体の約４割を占めている。しかし、東京23区、関東地区以外の地区でも増加が見られ、投資対象地域が全国に広がっていることが分かる。

　出口戦略では、他の私募ファンドへの売却が半数近くを占めている。Ｊ－ＲＥＩＴへの売却は７％と昨年の20％から大幅に減少した。