東京の不動産市況、テナントの様子見が顕著に　ジョーンズラングラサール調べ

　ジョーンズラングラサールはこのほど、「2008年第１・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを分析し、12カ月の予測をまとめたもの。

　それによると、東京オフィス市況の概観としては、「サブプライムローンに端を発した金融市場の混乱により、テナントは市場の行方に対して様子見姿勢を顕著にしている」と指摘した。

　空室率は、前四半期より上昇したが、今後大きな変動は見られない見込みとしている。

　坪あたりの平均月額賃料は、49,414円（前期比1.1％プラス、前年同期比13.4％プラス）。

　今後については、「円高進行による輸出関連企業へのマイナス影響など懸念材料はあるが、まとまったスペースに対する需要は相変わらず根強く、空室率も低水準であるため、オーナー優位の状況は続くであろう」と予測している。