投資意欲の減退急　日本不動産研調べ

　日本不動産研究所はこのほど、機関投資家の不動産への新規投資意欲が半年前と比べ著しく減退したとの調査結果（「不動産投資家調査」）を発表した。対象は、年金基金、生命保険、不動産賃貸会社、投資銀行など204社。調査時点は４月１日で、半年に１回調査している。

　それによると、不動産への新規投資意欲のある投資家は、前回までの９割超から一転して80％まで下落。当面新規投資を控えるという投資家が、前回の５％から20％に急上昇した。

　また、東京丸の内・大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％（前回3.8％）と0.2ポイント上昇した。政令指定都市の各地区における標準的規模のＡクラスビルの期待利回りも、札幌・千葉・横浜・神戸・広島・福岡で0.1から0.2ポイント上昇した。

　オフィス賃料の予想は、前回と比べ予想される上昇率が下がる傾向が見られた。

　東京都内の賃貸住宅１棟の期待利回りは、ワンルーム、ファミリー、外国人向け高級賃貸とも、横ばいから0.2ポイント上昇した。調査対象となった政令指定都市における期待利回りは、ワンルームが横ばいから0.1ポイント上昇、ファミリーが0.1から0.2ポイント上昇した。

　都内及び近郊の商業店舗の期待利回りは横ばい。