耐震改修計画策定の市区町村、全体の45.1％に　国交省

　国土交通省はこのほど、４月１日現在の「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。

　それによると、「耐震改修促進計画の策定の状況」では、策定済の市町村は816市区町村（日本の全国市区町村数は1,811）となり、全体の45.1％となった。08年９月までに策定するとしているのは204市区町村、08年度中に策定するとしているのは229市区町村、09年以降に策定するとしているのは105市区町村となった。

　「耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況」では、戸建住宅の診断が1,135市区町村（62.7％）、改修が674市区町村（37.2％）。マンションでは、診断が344市区町村（19.0％）、改修が220市区町村（12.1％）。非住宅建築物では、診断が239市区町村（13.2％）、改修が107市区町村（5.9％）となった。