地方における不動産証券化活性化の講習会支援事業報告書公表　国交省

　国土交通省は６月６日、地方における不動産証券化市場活性化事業のうち、「講習会等支援事業」の事業報告書を公表した。

　それによると、全体の講習会の実施状況は、39団体で66回開催し、合計１万954人が受講した。団体別では、宅地建物取引業協会が一番多く31回。続いて、全日本不動産協会15回、ＮＰＯ法人12回、不動産鑑定士協会２回、株式会社２回、商工会議所２回、任意団体２回となっている。

　また、平成20年度「不動産の流動化・証券化に関する講習会等支援事業」の実施事業者を、財団法人土地総合研究所（東京都港区西新橋１丁目７番１号虎ノ門セントラルビル８階）に特定した。