東京圏の定住化傾向が強まる　ニッセイ基礎研

　ニッセイ基礎研究所は６月10日、東京圏における人口流入に関するリポートをまとめた。

　それによると、わが国の総人口に占める東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の割合は、70年の23.0％から年々拡大しており、07年には27.3％にまで達している。大阪圏、名古屋圏など他の大都市圏の割合はほぼ横ばいで推移しているなか、東京圏のみが大幅な拡大傾向にある。東京圏への転入超過数はバブル期並みの高水準だが、転入者数の増加というより、転出者数の減少が要因とみられ、定住化傾向が強まっている、と分析している。

　こうした傾向を踏まえ、同研究所では、居住意識や居住形態の変化に対応した住宅政策や住宅開発が求められる、と提言している。