土地取引市況判断「活発」が大幅に減少　国交省

　国土交通省は６月13日、「土地投資動向調査（平成20年３月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京20.1％、大阪11.9％で、ともに前回調査より大幅に減少した。

　「１年後の土地取引状況」については、「不活発」との回答が「活発」を上回り、市況が厳しくなるとの見方が広がっていることをうかがわせる結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は1,595社。