平成19年度の不動産証券化市場規模は8.4兆円　国交省

　国土交通省はこのほど、「平成19年度　不動産証券化の実態調査」の結果を発表した。

　それによると、平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8.4兆円で、平成18年度に比べほぼ横ばいとなった。

　スキーム別では、「信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法」が最も多く、３兆5,835億円。特定目的会社（ＴＭＫ）が２兆9,206億円、Ｊリートが１兆6,793億円、不動産特定共同事業が2,560億円となった。

　用途別では、オフィスが35.8％、住宅が19.5％、商業施設が14.2％で、前年比ではオフィスが増加し、住宅が減少する結果となった。