不動産投資を行う投資家の割合減少　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第８回機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、不動産投資を行っている「年金」は回答者全体の35％（前年度42％）に低下、「一般投資家」（生保・損保・信託銀行・地方銀行などの機関投資家）の割合も90％（同94％）に低下し、不動産投資を行っている投資家の割合が減少していることが分かった。

　投資のための課題としては、「不動産評価の信頼性の向上」「投資を一任できる運用会社」「精通した運用担当者の育成」などが挙げられた。

　同調査は、「年金」642機関、「一般投資家」204社を対象に、５月から６月に実施した。