６月着工、資材高騰や在庫の増加で67年以来の低水準に　国交省

　国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、前年同月比で12カ月連続の減少となった。国交省では「６月では67年以来の低い数字。資材高騰やマンション在庫の増加といった住宅市場の影響があるようだ」と話している。

　地域別にみると、首都圏が前年同月比6.5％減の３万4,614戸。中部圏が同8.2％減の１万4,013戸、近畿圏は同30.1％減の１万4,742戸。また、その他の地域では同21.4％減の３万7,560戸となっている。

　利用関係別では、持家は前年同月比6.6％減で２万9,605戸と17カ月連続の減少。貸家は前年同月比15.1％減の４万5,325戸で12カ月連続減少した。

　分譲住宅では前年同月比27.2％減の２万5,196戸で12カ月連続の減少。特に、マンションが前年同月比36.5％減と先月の増加から一転、大幅な減少となった。

　分譲マンションの着工数を地域別でみると、近畿圏が前年同月比58.3％減の2,218戸で2カ月連続の減少。そのほか、首都圏が同22.6％減の7,447戸、中部圏でも同14.1％減の1,998戸と、先月は増加傾向だった都市でも減少となった。