平成18年の土地取引、「法人」の割合が増加　国交省

　国土交通省はこのほど、「平成19年度　土地保有移動調査」（平成18年取引分対象）の結果を発表した。

　　それによると、「土地売却主体」は、「法人」が64％（平成17年取引分対象は49％）、「個人」が33％（同45％）となり、法人の割合が増加する結果となった。

　「土地購入主体」については、「法人」が67％（同47％）、個人が26％（同45％）で、「法人」の割合が増加する結果となった。

　同調査は、平成18年の１年間に、全国で所有権移転登記のあった土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率50分の１で無作為抽出し、集計したもの。土地政策の重要な基礎資料とするため、昭和45年から調査を行っている。