宅建受験者数が微増、沖縄が13％の増加に

　宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）を実施する財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、平成20年度の試験申込受付状況の速報値をまとめた。

　それによると、受験申込受付者数の合計は260,961人で昨年度比328人の微増となった。一般受験者は217,622人で昨年度より5,272人減少したが、登録講習修了者が43,339人で昨年度より5,600人増えた。

　都道府県別の増減率をみると、沖縄県（昨年度比13.5％増）、熊本県（同8.3％増）、新潟県（同5.1％増）などが大きく増加したが、鳥取県（同14.0％減）、島根県（同13.4％減）、秋田県（同8.4％減）などでは減少した。

　なお、試験日は10月19日、合格発表は12月３日の予定。