首都圏のマンション需要、今後５年間で約64万世帯と予測　長谷工アーベスト

　長谷工アーベストはこのほど、首都圏マンション需要に関する調査結果を発表した。

　それによると、首都圏のマンション需要について、今後５年で約64万世帯、１年あたりでは約13万世帯と推計した。

　また、将来の居住形態については、「持家意向」がある人は70.5％と高い結果になった。

　同調査は、住宅購入層と想定される25歳以上の首都圏居住者を対象に、Webアンケートを実施した。分析対象は1,452件。