首都圏新築マンション契約率50％台に　不動産経済研

　不動産経済研究所の「マンション市場動向」によると、７月の首都圏における契約率が、前年同月を20.6ポイント下回る53.5％となった。好不調の目安となる70％を大きく割り込んでおり、今年に入って２回目の50％台となった。高止まりしている販売価格が影響しているものと見られる。

　販売不振により完成在庫も拡大しており、７月末の在庫数は１万885戸（前月比125戸増加）。前年同月比だと3,555戸増えている。

　在庫の優先処理は新規供給の抑制にもつながっており、７月の供給は前年同月比44.5％減の3,554戸。８月についても、800戸程度下回る2,500戸前後の予想だ。

　建築費高騰などの影響により当面価格の高止まりは継続していく様相で、今後の販売に頭を悩ますディベロッパーがますます増えそうだ。