ストック形成に力点　国交省・重点政策を発表

　国土交通省はこのほど、「国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」を発表した。

　それによると、07年８月に公表した「これからの重点政策」に引き続き、政策展開のための視点は「改革」「信頼」「連携」「発信」「挑戦」の５点。同時に、政策の柱として、「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」「自立した活力ある地域づくり」「歴史、風土などに根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応したくらしづくり」の５点を継続して立てている。

　具体的内容をみると、住宅関係ではストック形成に向け、新たに次の３項目を提示した。（１）住宅取得の支援、リフォーム等による良質な住宅の整備、既存住宅流通の活性化など、住宅投資の促進と豊かな住生活の実現（２）社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進（３）分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成――。

　また、「耐震改修助成事業の拡充・強化などによる住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化」を「耐震改修とアスベスト対策の一体的実施など、住宅・建築物の安全・安心対策の強化」に改訂。

　「住宅セーフティネットの構築」には、「ケア付き住宅の整備促進などによる高齢者の居住の安全確保」という言葉が新たに盛り込まれた。

　今後は、この重点政策に基づき、新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な基盤整備の方向性を定める「社会資本整備重点計画」を踏まえ、政策を展開していく。