金利優遇の「フラット35」Ｓ、適用条件緩和　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構は９月12日、金利優遇などを行う「フラット35」Ｓの適用について、10月１日から４つの基準のうち１つを満たすのみで適用すると発表した。

　「フラット35」Ｓは、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の４つの基準にのうち、２つ以上の基準を満たす住宅について、当初５年間の借り入れ金利を0.3％優遇するもの。

　不動産市場の低迷などを踏まえ、今回政府から発表された「安心実現のための緊急総合対策」における「住まいとまちの再設計」の一環として、住宅投資の活性化を図る。