下落基調強まる基準地価　国交省

　国土交通省は９月18日、08年の都道府県地価調査(基準地価)を発表した。全国の都道府県が毎年７月１日時点で調査している地価を同省がまとめた。

　それによると、ほぼ全国的に今年に入ってから下落傾向が強まっていることが分かった。米国サブプライム問題で外資系金融機関に続き、邦銀でも不動産業向け融資が急激に引き締められていることが影響している模様だ。

　東京都心８区の住宅地についてみると、高級住宅地の千代田区五番町が前半は7.0％上昇していたが、後半は0.9％とほとんど横ばいに転じている。さらに、港区六本木五丁目はもっと劇的で、前半の7.3％上昇から後半は6.8％の下落と様変わりしている。また、港区高輪一丁目も同様で、渋谷区大山町では前半の5.6％上昇から後半は10％以上の下落に転じている。高級住宅地でこうした劇的変化が起きていることに対し、同省は「上がりすぎていた地点ほど警戒感が強まり、取引の停滞が顕著」と説明している。