改正建基法の反動増も弱含み傾向　８月住宅着工

　国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比で53％大幅に増加し９万6,905戸となった。昨年８月は改正建築基準法の影響が顕著に出始めた月で、その反動増となった。ただ、例年と比べると５％程度低い水準となっている。

　国交省では、着工戸数が低迷している要因として、景気が弱含んでいることや、建築コストが上がっていること、住宅の在庫が多いことなどを挙げている。