住宅着工、08・09年度は増加へ　住宅・不動産市場研究会が予測

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は９月30日、住宅着工戸数予測を発表した。

　それによると、07年度実績の103万5,600戸に対し、08年度は107万200戸、09年度は107万5,500戸と増加基調になるとしている。

　07年度が改正建築基準法施行後の混乱で大幅に減少したのに対し、08年度からは建築確認の遅れが回復し、本来の需要による着工が進んだためと分析している。

　利用関係別に見ると、08年度は持ち家が前年度よりも６万5,000戸減の30万5,300戸、分譲住宅が同１万4,600戸減の26万8,000戸と持ち家系は減少している。それに対し貸家は同５万6,900戸増の48万7,800戸と大幅に増加しているのが特徴。建築確認の遅れがなくなっても持ち家系はサブプライムローン問題の影響などで需要が伸びていないのに対し、貸家系はそうした影響が少ないためと予想される。

　また、09年度は持ち家が30万3,600戸で減少が続くが、分譲住宅は29万2,500戸と大幅に増加する。貸家は47万900戸でやや減少する。分譲住宅は戸建ても共同建ても増加に転ずるが、これは前年比需要が顕在化していなかったことの反動とも予想されている。