融資姿勢の改善、強く要望　住協連

　主に中堅不動産会社で構成される全国住宅建設産業協会連合会（住協連、神山和郎会長）は10月２日、香川県高松市で開かれた「第42回全国大会」で、金融機関の融資姿勢改善を柱とした「陳情書」の採択を決議した。これから年末に向けた、様々な関係者への陳情活動で要望していく。

　求める内容は、「新規住宅事業の資金需要に対する融資を円滑に実施すること」「既存借入金の返済始期を少なくとも、建物完成後１年間の猶予を認めること」「個人向け住宅ローンの選別融資を一刻も早く改善すること」の３点。団体関係者らは、「金融機関の厳しい融資姿勢が、依然として改善に向かう傾向にないため今回の決議に踏み切った」としている。