住宅瑕疵担保履行法による保険加入などの周知度は97.3％　国交省

　国土交通省は11月４日、「住宅瑕疵担保履行法にかかるアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、住宅事業者の97.3％が「同法により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられることを知っている」と答えた。

　また、88.0％が「施行日は09年10月１日であることを知っている」と答えた。さらに、「契約日が09年10月１日より前でも、建物の引き渡しが09年10月１日以降の場合は義務付けの対象となることを知っている」と答えた住宅事業者は81.7％だった。

　同調査は、建設業者（建築一式工事、大工工事）、 宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者に郵送でアンケート調査を実施。6,419事業者（回収率37.4％）から回答を得た。