「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表　国交省他

　国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省は11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。政府の「低炭素地域づくり行動計画」（平成20年７月閣議決定）などで目標となっている太陽光発電の導入に関して、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取り組みを促進するもの。

　今後、関係省庁との連携を拡大し、アクションプランの取り組みを進め、導入量の拡大、機器システムの価格低下、市場の拡大を促す。

　具体的には、供給サイドの取り組みとして「蓄電池技術開発の推進」、需要サイドの取り組みとして「住宅用太陽光補助金などによる価格低下を通じた飛躍的拡大」などが挙げられている。

　また、太陽光発電の関連産業が将来の日本の産業構造における中核的な役割を担い得るよう支援を行うとしている。