三大都市圏のほぼ全ての区分で下落基調へ　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所は11月19日、平成20年９月末現在の市街地価格指数を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。今回が135回目。

　それによると、三大都市圏では、ほぼ全ての区分で上昇基調から下落基調へ転換し、前回調査まで好調だった「東京圏」「大阪圏」の下落基調が顕著となった。

　「東京区部」では、すべての用途で下落基調に転換し、商業地は前期比6.2%の下落率を記録。住宅地は前期比8.2%下落と下落幅が大幅に拡大した。

　地方別では、上昇基調の地方は皆無となり、ほとんどの地方で下落幅が拡大した。継続していた下落基調の緩やかな改善傾向は今期で途切れることとなった。