不動産投資利回り、ほとんどの地域・用途で上昇傾向　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。

　それによると、「投資対象不動産の利回り」は、ほとんどの用途・地域で上昇傾向になっていることが分かった。

　一方、「不動産への新規投資意欲」は64％（前回80％、前々回90％超）に下落。「当面新規投資を控える」は36％（前回20％、前々回５％）に続伸した。

　また、東京都内及び政令指定都市のオフィス賃料水準予測は、東京都内は「横ばい」が中心（前回までは微増又は横ばい）だが、地方では下落に転じた。

　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など204社を対象とし、114社から回答を得た。