東京の土地取引市況判断「不活発」が約６割に大幅増加　国交省

　国土交通省は11月21日、「土地投資動向調査（平成20年９月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京2.7％（前回20.1％）、大阪1.5％（同11.9％）、その他地域1.4％（同11.2％）となり、前回調査より大幅に減少した。

　「不活発である」は、東京58.7％（同16.7％）、大阪67.6％（同21.9％）、その他地域56.8％（同26.6％）で、大幅に増加した。

　「１年後の土地取引状況」についても、「不活発」との回答が「活発」を大きく上回る結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は818社。