中古住宅での利用が拡大　「フラット35」利用者調査

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用調査」（平成20年７月から９月）の結果を発表した。

　それによると、「フラット35」について、中古購入資金（戸建・共同）は1,195件（前年同期は664件）で、中古住宅での利用が拡大していることが分った。

　地域別では首都圏、年齢別では40歳代以降のシェアが増加した。

　これに対し、同機構は、「中古住宅の価格の安さから、住宅取得能力の範囲内で中古住宅を取得しようとする堅実な動きがみられる」と分析している。

　同調査は、７月１日から９月30日までに金融機関から同機構に買取または付保の申請があった債権で、買取・付保を行ったもののうち、集計可能な9,079件について集計したもの。