住宅・不動産業者や住宅取得者に対する資金援助などを検討　国交相

　金子一義・国土交通大臣は12月８日、麻生総理からの指示を受け、住宅・不動産業者や住宅取得者に対して資金支援などを行うと発表した。相次ぐ中堅デベロッパーの倒産や民事再生などを受けて決定したもの。

　住宅・不動産業者に対しては、住宅金融支援機構などを通じた金融面での対策や、都市開発事業についての支援体制を検討する。

　また、住宅取得者に対しては、現在検討中の住宅ローン減税や投資優遇税制のほかに、住宅金融支援機構を通じて金利面などでの政策を行う方針。原則、新規取得者が対象で、既往の取得者については対応の可能性など検討する。

　具体的な内容のとりまとめ時期について、金子大臣は「09年度の予算と税制がまとまる時期になると思うが、なるべく早く原案を作りたい」と話している。