フラット35Ｓを一定の中古も対象に　国交省

　国土交通省はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を取りまとめた。

　12月８日に麻生総理から国交相が指示を受け、住宅・不動産市場の活性化のために取りまとめたもの。

　それによると、需要喚起のため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度フラット35Ｓ（当初５年間0.3％金利引下げ）の対象要件に、「既存住宅の取得」を加える。省エネルギー性またはバリアフリー性などを備えた住宅で、09年１月５日以降の申込者が対象。

　供給サイドへの施策としては、事業資金の調達を円滑化するため、住宅金融支援機構のまちづくり融資制度の対象事業を拡充する。具体的には、「有効空地確保事業」の法定空地率をプラス20％からプラス10％に緩和する。また、「地区計画等適合事業等」は建替え事業に限定されていたが、新規建設も対象とする。12月22日から実施予定で、11年までの時限措置とする。まちづくり融資制度は、資本金３億円以下または従業員数300人以下の中小事業者の場合、保証人を確保できないときは、保証を付さないでも融資を行うことができる。

　さらに、健全な事業を営む住宅・不動産事業者に対し、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した資金繰り支援を図る。