立体駐車場整備が破産、負債は約87億円

　帝国データバンクは12月18日、債権者から破産を申し立てられていた立体駐車場整備（資本金８億円、東京都中央区八丁堀１－５－１、代表・松浦孝氏）が、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。

　同社は65年、業界団体加盟の大手ゼネコンなどの出資により設立。全国各地に約450件、収容台数３万4,000台の駐車場を整備していた。しかし、駐車場整備に伴う借入金が重荷となり、近年は債務超過状態に陥っていた。

　負債は、08年３月期末で約87億4,600万円。