「離職退去者」居住安定確保のため、公営住宅を活用　国交省

　国土交通省は12月18日、職場を解雇されたことなどにより住宅の退去を余儀なくされた「離職退去者」の居住安定確保のため、「公営住宅」の活用について、各都道府県知事に通知を行った。

　公営住宅を、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、「離職退去者」が使用できることとした。期間は１年以内としている。

　使用料については、近傍同種の住宅の家賃以下とし、公営住宅の入居者にかかる家賃と均衡を失わない範囲で、「離職退去者」の経済状況に応じて設定することとしている。