「環境不動産」活性化へ、研究会を設置　国交省

　国土交通省は12月19日、省エネ性能が高いなど環境に配慮した不動産（以下、環境不動産）についての現状把握や価値向上方策などを検討する「不動産における『環境』の価値を考える研究会」を設置し、同日、第１回研究会を開催した。「環境不動産」を多様な関係者に認識・評価させて、長期的な資金循環の安定につなげ、優良な住宅ストックの維持・創出を目指す。

　研究会は「環境不動産」の活性化に向けた課題として、不動産の環境性能についての評価のあり方や情報提供方策、環境投資の対象として不動産を認識させるための方策、不動産投資の主体に対する「環境不動産」の認識度の向上策の３つを挙げている。

　各委員は特に、「環境不動産」について経済的な効果の指標の必要性に言及。「その指標を基に、容積率の緩和や事業資金の融資など施策が必要」などの意見が挙がった。また、ある委員は建設の計画段階と竣工後の運用時でエネルギー消費量に相違があることを指摘。運用するテナントが省エネ行動に向くような施策誘導の必要性を述べた。

　研究会は１月にロンドンなどで海外調査を実施。さらに検討を重ね、08年度内には取りまとめ案を提示する。