東海エリアトップの戸建て分譲「東新住建」、民事再生を申請

　東海エリアでトップクラスの分譲戸建てを供給している東新住建（愛知県稲沢市、深川堅治社長）は１月９日、名古屋地方裁判所に民事再生手続きの申請を行い、同日受理された。負債総額は約491億7,900万円。

　同社は76（昭和51）年設立。分譲戸建て・マンションの販売を中心に、賃貸住宅や注文建築なども展開。98年にはジャスダック市場に上場を果たした。

　07年６月期には売上高が1,000億円を突破するなど順調に推移してきたが、昨年11月には、今期（09年６月期）の業績が約10億円の赤字に転落すると下方修正していた。

　なお、同社の従業員数は昨年末で498人。