メリット条件に「修繕費用負担可」は７割　木耐協・アンケート

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「今後の住環境についての意識」などに関するアンケート調査の結果を公表した。アンケートは05年１月～08年11月までに同組合の耐震診断を受けたうち、インターネットで申し込んだ受診者2,060件を対象に実施。443件の回答を得た。

　それによると、一戸建てについて「家屋が長持ちする」や「建物の資産価値があがる」などメリットを条件に、修繕費用を負担してもよいとの回答した人が73％に上った。負担額は「１万円程度からそれ以上」が52％で過半数を占めた。

　これについて木耐協は「消費者は維持・管理について関心を寄せている。今後、事業者からの具体的な提案の必要がある」としている。

　また、住み替えについては「考えていない」が89％となった。木耐協では住環境にライフスタイルを合わせるという考え方が一般的になっていると考察。事業者に対して、ライフサイクルに即した住環境の提案を促している。