賃貸紛争防止条例（東京ルール）、業者の９割が「理解」　東京都

　04年10月に施行した「賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）」及びそれに基づく「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」について、宅建業者の90％が理解していることが、東京都の調査により分かった。

　調査は、08年８月末から９月にかけて無作為に抽出した1,000件の業者を対象に実施。273件の回答を得た。

　同調査によると、条例及びガイドラインの目的・内容について43％の業者が「理解している」と回答。「ほとんど理解している」（23％）、「ある程度理解している」（24％）と答えた業者を含めると91％になった。