「ローン減税よりも0.5％の金利下げを」　住宅・不動産市場研が提言

　住宅・不動産市場研究会（主査＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は「住宅建設促進のためには、住宅ローン減税よりもローン利子引き下げの方が効果は大きい」という研究成果を発表した。

　東京圏でのマンション販売戸数が旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）融資、民間資金住宅融資、住宅ローン減税でどのように増減していたかを調べ、それぞれの要因による住宅取得能力の増加を推計し、販売戸数との関係から算定した。

　その結果、01年度までは公庫融資の増加が販売戸数増減の主要因であったが、02年度からは公庫融資に代わって民間資金融資が変動要因となっている。ローン減税は一貫して増加要因としては弱いことが分かった。

　同研究会は「09年のローン減税額は平均で267万円（10年間合計）となり、これを追加ローン借り入れ可能額に換算すると223万円となる。しかし、この減税額をローン返済原資になるとして貸付額を増やす金融機関は少ないし、またそうした見込みでローンを借りる世帯は少ない」としている。

　また、ローン減税よりも住宅取得能力引き上げに効果があるとしているのが、ローン利子の引き下げ。同研究会の試算では「貸付期間35年の住宅ローン金利を0.5％程度引き下げれば、09年度の住宅取得能力を08年度水準に引き上げることができる」という。