首都圏マンション供給、15年５カ月ぶりの1,000戸台に　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で１月に供給された分譲マンションは1,760戸で15年５カ月ぶりの1,000戸台だったことが分かった。

　例年、１月と８月は供給戸数が減少傾向にあるものの、15年ぶりに年間供給が４万戸台に落ち込んだ08年でも、月ベースで最低2,000戸台は維持していた。在庫処理を優先する一方、新規販売も期分けの少戸数だったことが影響した模様だ。

　２月の供給については、１月の減少分が回るものと見ており、前年同月を240戸程度上回る3,700戸前後を予想している。

　なお、１月の首都圏全体の平均価格は前年同月を0.9％下回る4,172万円、契約率は11.5ポイント改善し64.2％だった。２カ月連続で前年同月を下回っている販売価格については、「（供給者側が）売れない価格で出しても仕方がないという認識にある」（同研究所）ことから、下落傾向が続くのではないかと見ている。