日管協に「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請　国交省

　国土交通省はこのほど、財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）に対し、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請した。

　同協会に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対し、保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために調査を実施。その結果、家賃債務保証契約書に、「物件への立入り」、「開錠の阻害」、「物件内の動産の搬出・処分」など、法令に違反する可能性のある条項が見受けられたため、契約書の見直しの検討を含め、業務の適正な実施の確保に向けて取り組むよう要請したもの。