ほぼすべての地区で地価下落　国交省地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省は２月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成20年第４四半期（08年10月１日から09年１月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、ほぼ全ての地区（148地区(98.6％)）で下落した。このうち、３％以上の下落が前回調査の49地区から115地区へ、６％以上の下落が前回調査の６地区から41地区にそれぞれ増加。高度利用地の地価は下落傾向が強まる結果となった。

　三大都市圏では、全ての地区で下落。東京圏及び大阪圏では、大半の地区で３％以上の下落となり、名古屋圏では、大半の地区で６％以上の下落となった。

　同省は今回の調査結果について、「景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向が見られたことが主な要因」と分析している。