住宅金融支援機構による長期低利融資の必要性を強調　住宅・不動産市場研究会

　住宅・不動産市場研究会（代表・伊豆宏明海大学名誉教授）は２月24日、09、10年度の住宅着工戸数が大幅に減少するとの予測を発表し、住宅金融支援機構による長期低利融資の必要性を強調した。

　同研究会によると、住宅ローン減税の延長拡大が行われても09年度は102万8,000戸、10年度は100万戸に減少すると予測している。要因は、09年度の世帯収入が前年比5.9％も減少すると予想できるため。10年度は09年度から更に1.3％減少するとしている。

　対策として、09年度に限り長期住宅ローン金利を１％、10年度には0.5％引き下げ、以後は引き下げなしとする政策をとれば住宅着工戸数が09年度は109万戸、10年度には107万戸まで回復すると試算している。

　金利引き下げの具体的方法としては、住宅金融支援機構による直接融資が望ましいとしている。現在、証券化支援事業（フラット35）で実施している一定基準を満たす優良住宅に対して提示金利を引き下げる方法を活用することも可能だが、民間金融機関が行う住宅ローンに限定されるため、効果が弱まる懸念があるとしている。

　支援機構による直接融資の道を開くことで、単に金利を引き下げるだけではなく、失業や病気などでローンの返済に支障が生じた場合には、返済期間の延長を認めるなど、将来に対する不安解消の効果を高める制度を併用することもできるとしている。