１月住宅着工、18.7％減の７万688戸　国交省

　国土交通省が２月27日に発表した建築着工統計によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の７万688戸で、１月では過去８番目に低い水準だった。新設住宅着工床面積も同18.7％減の566万平方メートルで、１月としては過去６番目に低い数字となった。

　これらの結果について同省は「経済の減速や雇用情勢、資金調達環境の悪化、またマンション在庫が積み上がり、高止まりしたことなどが要因」と分析している。

　利用関係別にみると、分譲住宅は１万8,434戸。前年同月比で26.4％減と大幅に減少した。特にマンションは、24県で着工がなかった。戸建て住宅についても同27.2％減の7,602戸と低い水準だった。

　持家は前年同月比10.8％減の２万57戸。地域別にみると、首都圏・中部圏・近畿圏の３大都市圏すべてで１月としては60年度以来の低い数字となった。また、貸家も同18.4％減の３万1,628戸と低水準だった。