不動産証券化の今後の活用意向は頭打ちの状況　不動産証券化協会

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第３回一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査結果」を発表した。

　それによると、不動産証券化、流動化の実施・経験の有無は、「検討したことはなく、実施したこともない」の割合が最も高く61.9％（前回調査時は62.5％）。「実施したことがある」は18.4％（同15.8％）に留まった。これに対し同協会は、「不動産証券化の今後の活用意向については頭打ちの状況にある」としている。

　不動産取得予定額の増減について前回調査と比較すると、「増加」の企業が17.8％から13.2％に減少。一方で「減少」の企業は17.1％から30.8％に大きく増加した。同協会は、「金融危機の影響などにより、不動産を取得しない方向になっていることが推察される」と分析している。