次期計画策定へ　国土調査

　国土交通省は３月13日、国土調査について、10年度からが対象となる次期長期事業計画の策定に向け、検討に入った。国交省は同日、国土調査の今後の方向性を検討する「国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長＝清水英範・東京大学大学院工学系研究科教授）」の第１回を開催。主に、地籍調査関係について審議した。

　国交省によると、地籍調査の進捗状況は、07度末時点で48％。特に、首都圏や近畿圏が芳しくなく、東京は19％、大阪４％などとなっている。

　こうしたことから、国交省は地籍調査促進に向けた課題として主に、（１）調査対象について、土地取引の可能性などを踏まえた優先度を勘案すべきではないか（２）都市部調査で民間測量成果などを有効活用するための方策について（３）山村部調査の簡素化を図れないか（４）所在不明の場合でも、一定の要件により、筆界を確認することはできないかなどを挙げた。小委員会は、８月頃に報告書を取りまとめる予定。